定期借地権付住宅
名前のとおり、期限を定めた借地権です。
定期借地権付住宅は契約の更新がなく、住宅を建て替えたりしても
期限の延長はありません。
また、ある程度の金額の地代を毎月支払う必要があります。
所有権を持った土地を購入して住宅を建てた場合よりも、
３～４割ほど安く手に入るとされています。
なお、定期借地権付住宅は、つぎの３つのタイプに分類されます。
☆一般定期借地権
契約は50年以上で、土地を地主に返還する際には建物を取り壊して
更地にした状態に戻さければなりません。
☆建物譲渡特約付借地権
契約期間は30年以上です。契約満了時には、土地を返還する際、
特約に従って建物を地主に買い取ってもらうことになります。
一般定期借地権と異なり、土地の返還時に建物を取り壊さなくてもいいうえ、
買取によって借主にはある程度の金額のお金がのこります。
建物の取り壊しは結構な資金が必要となるため、その点においては
一般定期借地権よりメリットが高いということができます。
09.19.2007 | Posted in 不動産購入の基礎知識, 不動産と法律 |
借地権の旧法と新法
所有権を持たず、借地を利用して住宅を建てる借地権には旧法と新法があります。
旧法は平成４年７月までのもので、それ以降は新法に移行しています。
旧法では対象は中古住宅のみで、契約期間は建物の種類で変わります。
これに対して新法では、建物の構造に関係なく契約期間は30年以上から上限なしとなりました。
契約は初回20年から、２回めは10年の更新ができます。
この新法は、平成７年８月から適用されています。
09.19.2007 | Posted in 不動産購入の基礎知識, 不動産と法律 |
不動産取得の法律・・・民法
不動産関連の法律は不動産権利を守る民法から土地基本法、街づくりのための法律土地基本法などがあります。
民法は不動産に限らず、人間が平等に暮らしていくための様々なことを定めた法律です。
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不動産と法律 土地基本法
不動産にかかわる法律のなかで土地利用法も重要な法律です。
土地基本法は土地に対する基本的な理念を定めたものです。
無謀な地価の高騰を防いだり土地利用を上手にして活性化するなど、経済と生活に土地が有効利用されるために定められています。
| 土地基本法 | |
|---|---|
| 権利 | 法律 |
| 取引の制限 | 農地法・国土法 |
| 全体的制限 | 都市計画法・国土法・建築基準法 |
| 建物の建築 | 都市計画法・建築基準法 |
| 宅地の造成 | 土地計画法・宅地造成等規正法・都市計画法 |
| 法律 | 内容 |
|---|---|
| 都市計画法 | 市街化区域と市街化調整区域に大別され用途地域の指定を行う。 |
| 国土法 | 国土計画の作成、届出制などの土地取引の規制、国土開発の基本規定 |
| 建築基準法 | 敷地、建物の構造、用途などについて細かく規定 |
| 土地区画整理法 | 都市計画区内の土地についての区画整理事業の規定 |
| 宅地造成等規正法 | 宅地造成、災害防止のための規定 |
| 地価公示法 | 正しい地価の基準を示すことを目的に公示価格の設定を規定 |
| 農地法 | 農地の売買や賃貸権の規定 |
不動産と法律 民法
不動産関連の法律は不動産権利を守る民法から、街づくりのための法律、土地基本法などがあります。
これらの法的な規制は不動産やマイホームを購入する際、最低限知っておくべき知識のひとつです。
民法は人間の公平な生活の原則を定めているものです。
不動産の取引の上で不動産業者の規制を設けたり、不動産登記で公平な権利を双方が持てるように計らっていたりするのも、この民法です。
その他、不動産の購入のときにかかわってくる民法には以下のような内容があります。
| 民法 | ||
|---|---|---|
| 権利 | 法律 | 内容 |
| 不動産取引 | 宅地建物取引業法 | 不動産業者の免許、主任者、業務、広告への規制。取引内容に関する規定。 |
| 借地など | 借地借家法 | 土地・建物の賃貸権の規定 |
| マンションの法律 | 区分所有法 | 俗に言うマンション法。専有部分と共用部分の規定。「建物の区分所有等に関する法律」 |
| 登記 | 不動産登記法 | 登記の仕組み表示、権利関係の規定 |